GUIDELINE
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業のM&Aに関する公的な考え方を踏まえ、情報管理、利益相反の説明、契約条件の確認、手数料の明確化を重視します。
手数料の明確化
譲渡企業様からは、当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。税金、登記・許認可、外部専門家などの第三者費用・実費は別途生じる場合があります。
秘密保持
社名や財務情報は、承諾なく候補先や第三者へ開示しません。
意思決定の尊重
売却を急がせず、比較材料を整理して判断できるよう支援します。
公的資料と支援内容の確認
中小M&Aガイドラインの本文・改訂情報・関連資料は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」でご確認いただけます。
当センターの支援内容や費用範囲については、センター紹介をご覧ください。個別の契約条件や手続きについては、ご相談時に確認します。
更新日：2026年9月7日